What's new
2016年10月14日  公立大学法人会計通信 第11号を配信しました。
隔月で地方独立行政法人会計基準の解説をしています。第4回目は、ファイナンス・リース取引の会計処理ついて解説します。
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2016年 7月29日  公立大学法人会計通信 第10号を配信しました。
隔月で地方独立行政法人会計基準の解説をしています。第3回目は、受託研究収入を財源とした固定資産の取得について解説します。
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2016年 1月25日  公立大学法人会計通信 第9号を配信しました。
隔月で地方独立行政法人会計基準の解説をしています。第2回目は、固定資産の損益外処理について解説します。
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2015年10月19日  公立大学法人会計通信 第8号を配信しました。
これから隔月で地方独立行政法人会計基準の解説を行っていきます。第1回目は、固定資産の会計基準の概要について解説します。
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2015年 7月23日  公立大学法人会計通信 第7号を配信しました。
第5号「決算業務マニュアル概説」に引き続き、弊社が作成し実際に公立大学法人で利用されている決算業務マニュアルについて詳細を解説します。
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2014年 8月18日  公立大学法人会計通信 第6号を配信しました。
前回の「決算業務マニュアル」に引き続き、間接業務の効率化の手段として「人事・給与計算のアウトソーシング」の概要を(株)NTTビジネスアソシエ西日本様に解説していただいています。
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2014年 2月22日  公立大学法人会計通信 第5号を配信しました。
最近、公立大学法人だけでなく、多くの大学で管理部門の効率化を図る動きが活発になっています。今回は、経理部門における決算業務の効率化の手段としての決算業務マニュアルについて概説します。
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2013年 5月10日  公立大学法人会計通信 入門編(4)を配信しました。
新年度のはじまりは、年度末決算業務のはじまりの時期でもあります。年度末決算は、1年間にわたる日常の経理業務の集大成、文字通りの総決算です。今号では、決算手続きの概要を俯瞰します。
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2012年12月20日  公立大学法人会計通信 入門編(3)を配信しました。
公立大学法人で会計を担当される方のなかには、会計担当に異動になって初めて会計や簿記に触れた、という方が少なくありません。そこで、今回は「入門編」の第3回として、公立大学法人で作成する財務諸表について解説します。
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2012年 9月30日  公立大学法人会計通信 入門編(2)を配信しました。
公立大学法人で会計を担当される方のなかには、会計担当に異動になって初めて会計や簿記に触れた、という方が少なくありません。そこで、今回は「入門編」の第2回として、公立大学法人の会計と企業会計の同異点について、併せて公立大学の会計との相違について解説します。
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2012年 8月30日  公立大学法人会計通信 入門編(1)を配信しました。
公立大学法人で会計を担当される方のなかには、会計担当に異動になって初めて会計や簿記に触れた、という方が少なくありません。そこで、今回から4回にわたって「入門編」と題し、知っておくと会計の理解に少し役立つ内容を連載していきます。初回は「会計って何?簿記って何?」という内容です。
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2012年 3月30日  公立大学法人会計通信 第4号を配信しました。
近年、企業不祥事が起きるたびに内部統制に問題があったのではないかと新聞やニュースで報じられます。そこで今回は、わかるようでわからない内部統制の内容と公立大学法人との関係を概説します。
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2012年 1月 5日  公立大学法人会計通信(冬季特別号)「国立大学法人の資産除去債務開示事例」を配信しました。
当特別号の「国立大学法人の資産除去債務の開示事例」は54ページのボリュームのためメールのみの配信となっております。
ご希望の方は、貴校名、部署、氏名を記載の上、下記のお問い合わせアドレスまでお申し込みをお願いいたします。
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2011年12月 8日  公立大学法人会計通信 第3号を配信しました。
平成23年度の決算から、公立大学法人でも資産除去債務の会計処理が求められることになりました。本誌第1号(2011年7月)ではその内容を概説しましたが、今回はこの資産除去債務の会計基準についてその会計処理方法を詳説します。
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2011年10月 3日  公立大学法人会計通信 第2号を配信しました。
国際財務報告基準(IFRS)とのコンバージェンスによる企業会計基準の改訂に伴って、平成23事業年度に独立行政法人会計基準にいつくかの改訂が加えられました。今後、公立大学法人の会計基準でも同様の改訂が行われることが予想されます。そこで今回は当該改訂内容について概説します。
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2011年 8月31日  公立大学法人会計通信-夏季特別号-「資産除去債務の会計処理及び開示」を配信しました。
当特別号は大ボリュームのためメールのみの配信となっております。
ご希望の方は、貴校名、部署、氏名を記載の上、下記のお問い合わせアドレスまでお申し込みをお願いいたします。
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2011年 7月25日  公立大学法人会計通信 第1号を配信しました。
平成23年度の決算から、公立大学法人でも資産除去債務の開示が求められることになりました。そこで今回はこの資産除去債務の会計基準についてその内容を概説します。
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2011年 4月 1日  (地方)独立行政法人会計基準研修を開始しました。
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