IFRS導入、J-SOX支援、M&A、デュ－デリジェンス、株式公開

相続に伴う資産の承継だけでなく、経営の承継のコンサルティングを行います。

弊社の事業承継に関する考え方

平成20年10月にいわゆる経営承継法が施行されましたが、そこで議論されているのは、当然のことながら、相続に伴う資産の承継の観点です。経営者の変更を伴う事業承継を考えた場合、確かに資産の承継が事業、すなわち経営に与える影響を無視することはできませんが、経営者の変更が、経営、すなわち事業運営自体に大きな影響を与えることは間違いありません。弊社の事業承継コンサルティングでは、資産の承継の問題解決だけでなく、承継する事業、すなわち如何に現在の事業の強みを生かし、発展させ優良な事業を後継者に承継させるかの観点より経営の承継コンサルティングを行います。

事業承継計画書の有用性

円滑な事業承継を行うため、弊社では事業承継計画書の作成をお勧めしています。事業承継を考える場合に、経営者の死去を意識される方がいますが、あくまで経営を退くことをまず意識するのが事業承継です。事業承継において現経営者の役割は非常に重要であり、経営を退かれたとしても顧問として残り、陰に陽に経営に関与しなければ中小企業の事業承継は難しいのが実態です。いつの時点で経営を退くと計画を立てることにより、それまでに実施しなければならないことが現経営者にも明確になり、経営改善、新規事業進出計画など事業承継計画を作成することによるメリットは非常に大きなものがあります。また、当計画書を作成する中で、事業承継上、問題となる事項が明確になり、その問題の解決をどのように、いつまでに行うかも明確にできるため、弊社では、事業承継計画の作成をお勧めしております。

事業承継計画書の作成

弊社では、事業運営に精通した公認会計士と相続税に精通した税理士を中心に、まずは会社の現状把握を行い、相続における問題点の把握、事業継続に関する問題点の把握を行い、事業承継計画を作成します。その後は、お客様と相談の上、事業承継計画の実行までを支援させていただいております。弊社の事業承継計画書は例えば以下のような構成となります。

事業承継計画書