経理アウトソーシング、内部統制、IFRS、公立大学

縮小均衡ではない事業再生を目指したコンサルティングを行います。

弊社の事業再生に関する考え方

金融機関の不良債権処理は、一段落ついたとよく言われますが、昨今の経済情勢の悪化や中国・東南アジアといった新興国の勃興による日本企業の収益力悪化は、今後、新たな不良債権を生み出すことは間違いはないと思われます。また、企業の経営者においても昨今の不況に対する漠然とした不安、かつてないほど先が見えない不安は、今まで経験したことがないものとなってきています。事業再生の現場においても、コンサティングル会社や税理士・弁護士などに必要な報酬を払えない状況で相談がある場合がありますが、誰が診てもそのような会社の事業再生は不可能な場合が多いのが現状です。経験上、事業再生は、企業に体力が残っている事業改善レベルで対処しない限り、行き着く先は、大幅な事業の縮小になる場合が多いです。経営者の再生コンサルタントへの不信、金融機関への疑心から、外部の意見やコンサルティング会社などによる客観的な経営診断が遅れ、結果として大幅な事業縮小による事業再生を選ばざるを得なくなっているのが現状です。

事業再生に関するコンサルティング

弊社では、コンサルタントへの信頼性の確認も含め、まずは予備調査を受けていただいております。そして経営者と相談の上、予備調査で把握した経営課題を深く掘り下げる本調査を実施し、最終的には、経営改善計画の立案を行い、その実行まで支援させていただきます。弊社の企業変革コンサルティングと基本的には同じですが、経営課題の抽出や経営改善計画の立案は、会社が実施してもコンサルタントが実施してもほぼ同じような結果になります。重要なのは、計画策定後の実行のモニタリングとなります。実行をモニタリングするためには、モニターするための様々な活動データが必要となります。これには、当然会計数値も含まれますが、金額だけではなく、数量、単価、人数、効率性指標など様々な活動データを計画段階で策定し、これをモニターすることにより実行をモニターし、必要な場合には、すぐに計画を変更するといった機動的な対応をとる必要があります。

弊社の経営診断プロセスは以下の通りです。